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事故現場は、住宅街信号機のない裏通り交差点内であり、優先道路を直進していたバイクと一時停止標識のある交差道路を一時停止をすることなく交差点内に進入した車との出会い頭人身事故ということですね。
各保険会社は、日常的に大量発生する事故を迅速・簡潔に処理するために、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(通称名「判例タイムズ」)というマニュアル本を利用しています。
その本には、事故態様ごとに事故が細かく分類され、その分類図ごとに事故当事者双方の基本過失割合(交渉の出発点となる過失割合)が記載されていますから、事故担当者は、現実に発生した事故がどの分類図に当てはまるかを判断すれば、瞬時に双方の過失割合が導かれるようになっているというわけです。
ですから、今回の事故も、事故担当者はこの判例タイムズのどの事故分類図に該当するかを、交渉に当たって先ず判断することになるわけですから、バイク側は担当者に対して、今回の事故にタイムズのどの分類図を適用するのか確認することから始めなければならないということです。
確認することによって、はじめて同じ土俵に上がっての示談交渉がスタ-トすることになるわけですね。次に、適用する分類図が確定したら、その分類図を入手し、そこに記載されている「修正要素」というものを徹底的に分析検討する作業がまっています。
この「修正要素」なるものは、分類図に記載された基本過失割合というものを、現実に発生した具体的事故の実態により近づけての過失割合を判断するための「過失割合調整要素」であり、この調整要素をうまく利用することによって、100ゼロを勝ち取ることも可能となります。
なお、分類図は、バイク運転者の身内の方が加入している任意保険会社にコピ-依頼すれば
簡単に入手可能です。
次にバイクの修理代。事故によって他人の物を破損させた場合は、原則として、事故前の状態に戻すまでにかかった費用を賠償しなければなりません(原状回復費用)。ただ、これには例外があって、回復費用(修理費用)がその物の時価額(中古市場でその物を購入することができる価格)を上回っているときには、時価額を賠償すれば法律上の責任を果たしたことになるというのが、判例で確立されたル-ルです。
時価額の査定は、相手保険会社が一方的に決めるのではなく、その査定額に不満があれば、中古市場での取引価格を自らが調査することも可能で、その裏づけ資料を保険会社に提示すればよいのです。
休業損害。これについては、ネットで検索してください。多くの情報がたちどころに得られるはずです。
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