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投稿者：ほけん村の村長より投稿日：2009年 6月20日(土)11時40分17秒

弁護士特約未加入。これは痛いですね。1割の攻防のために自費で弁護士に委任することは非現実的なことといえますからね。年間保険料わずか2,000円足らず、300万円までの弁護士費用をまかなってくれるこの特約に投稿者が加入しなかったのは、つぎのいずれかの選択ミスということになりますが、 ①契約内容についてアドバイスをしてくれる代理店が存在しないダイレクト保険に加入したという保険会社選択ミス。 ②弁護士特約加入を不可欠のものとして、すすめることのできなかった代理店を選択してしまった、という代理店選択ミス。いずれにしても、この特約は契約途中からでも加入ができますので、本件事故を教訓として直ちに加入することをおすすめします。さて、相手保険会社弁護士から送られてきた意見書について、ほけん村の見解を述べてみたいと思います。この意見書は、結局のところ、今回の事故態様につき、判例タイムズ・事故類型図「106図」を適用して、基本過失割合30(投稿者)対70(相手)とし、相手方の重過失20％を修正要素として加味し、最終的な過失割合10対90の結論を導き出していますが、そもそも、今回の事故態様に「106図」を適用すること自体が間違っています。理由は、以下のとおりです。判例タイムズ自体が、その185頁において、「(106図は)前方にある車両が適法に進路変更を行ったが、後方から直進してきた車両の進路と重なり車両が接触したという通常の場合の事故を想定している。」と述べている。この記述から明らかなように、106図は、同一方向に進行していた車両同士で、進路変更車と後続直進車の衝突事故に適用されるのであって、本件事故態様のように、道路「横断」中の車両と直進車両の衝突事故に適用される事故類型図ではないということです。なお、「横断」の定義については、次のような記載がなされています。「横断とは、道路の反対側の側端又は道路上の特定の地点に到達することを目的として、道路の進行方向に対し、直角又はこれに近い角度をもって、その道路上を通過することをいう(横井・木宮、再訂注釈道路交通法137)。」<警察時報社刊・自動車事故による業過犯の捜査412頁> 以上を前提として、交渉作戦としては、いまだ、顧問弁護士は、本件事故の代理人に委任されている段階ではないと思われるので、事故担当者に対し、弁護士のいう106図適用は上記理由により妥当でなく、95図適用を強く求め、適用を認めさせることです。交渉テクニツクとしては、上記の106図不適用の理由を明示せず、なぜ、95図ではなく106図適用なのか相手の説明をじっくりと聞いたうえで、一気に反論するというやり方が効果があるかもしれません。示談交渉は戦いですから、相手のミスを誘い出したり、相手の手の内をさらけ出させた後、一気に攻勢に出るというのは、示談交渉にたけた仕事人がよく使うテクニックですからね。相手が95図適用について躊躇したら、その合理的理由を追及して理詰めで認めさせることです。認めさせた時点で、この交渉は全面勝利ということになります。顧問弁護士の意見として、相手方の重過失を肯定していますからね。

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